新潟県議会 2022-12-08 12月08日－代表質問－02号
村上市、関川村は、被災自動車支援金により被災者に支援を行っています。村上市では、申請数が1,000件を超え、補正予算額は１億1,500万円に上っています。国による特別交付金措置に期待をかけているところであるとのことですが、当面は基金の取崩しにより対応している状況と聞いております。被災者は１軒で数台の自家用車を保有しており、村上市、関川村のこの対応を評価しています。
村上市、関川村は、被災自動車支援金により被災者に支援を行っています。村上市では、申請数が1,000件を超え、補正予算額は１億1,500万円に上っています。国による特別交付金措置に期待をかけているところであるとのことですが、当面は基金の取崩しにより対応している状況と聞いております。被災者は１軒で数台の自家用車を保有しており、村上市、関川村のこの対応を評価しています。
１改正の趣旨でございますが、災害により滅失等の被害を受けた自動車、いわゆる被災自動車の代わりとなる自動車、いわゆる代替自動車に係る自動車税環境性能割を減免すること等のため、所要の改正をするものでございます。
要件としましては、被災した自動車の場合は、取得後２カ月以内に被災により滅失等して廃車した場合には、被災自動車の取得税が全額免除になります。また、代替自動車の場合は、被災による滅失等により廃車をした自動車のかわりに、災害のやんだ日以後６カ月以内に代替自動車を取得した場合は、代替自動車の自動車取得税が全額免除になります。
それから、今回の水害で被災自動車はどれぐらいあるのか。仮にそれが全て買いかえられたとして、取得税の総額はどれぐらいになるのか、お答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君） 猪鼻税務課長。 ◯説明者（猪鼻税務課長） ちょっと今、被災自動車のお話がございました。
また、浸水による被災自動車の買いかえに伴う取得税やその自動車税への減免が必要と思いますが、お答えいただきたい。 次に、残念ながら、今回、成田市で死者を出した崖崩れの被害についてです。 今、県内には9,071カ所もの急傾斜地崩壊危険箇所があります。そのうち、いわゆるランク１とされ対策が求められている危険箇所が1,613カ所あります。
加えまして、自動車税に関しましては、被災自動車の修理や買いかえる際に制度が周知できますよう、県内約580の自動車整備業者にチラシを配付しております。また、納税通知書などを発送する際には、被災地域の納税者に対しまして支援制度に関するチラシを同封するなど、制度の周知徹底を図っております。
被災自動車の処理につきましては、被災現場からの撤去が相当程度進んでいるものの、ナンバープレートなどから所有者を特定いたしまして、その意思を確認する作業に非常に時間を要してございます。所有者と連絡がとれない場合など、最終的には、一定期間の公告が必要があることなどによりまして、最終的な処分までにはほとんど至っていない状況にあると認識してございます。
山口県では、被災日から三カ月以内に被災自動車のかわりに代替車を取得した場合に減免できるとしていますが、例えば、岡山県では一年以内と減免を受ける期間を長くとっています。山口県でも、自動車取得税の減免期間を延長すべきですが、お尋ねをします。 次に、自動車税の災害減免についてです。 資料四にあるように、自動車税の災害減免を行っている都道府県は、何と全国で四十一自治体に上っているわけです。
減免の割合につきましては、損害の程度に応じまして二分の一以内の額といたしておりますが、具体的な運用といたしましては、修繕車の場合は修繕に要した額、廃車した場合は当該自動車の残存価格、これを損害額としてとらえまして、その損害額が被災自動車のその年の自動車税の税額の六倍以上の場合が二分の一、それから五倍から六倍の場合が三分の一、四倍から五倍の場合が四分の一というような形で減額措置を講じてまいりたいという